秋武政道 公約

北九州テクノロジー・ハブ・シティ構想

Technology Hub City Kitakyushu

~北九州には「未来のまち」がある〜

アジアの玄関口としての港機能や今までのものづくり産業で蓄えたノウハウや高齢化都市としての経験を活かし、最先端テクノロジーの開発・活用のハブ(Hub:中核)となり、これからの未来「ポスト平成」「脱近代」「society5.0」と言われる時代を、市民が、豊かで安全に暮らし、それぞれの夢の実現をできるのまちづくりをおこないます。

政治姿勢


『住民との対話とパワーの集結』

住民の声に寄り添い住民の力を活かし、開かれた明るい政治を行います。

政治姿勢

■政治:「住民の声」が市政に反映する街へ。

住民の声が届く開かれた明るい政治を行います。

近隣の市町村との連携を深め地域全体の成長を促進します。

保有資産を処分して、財務の体質改善をおこないます。

■生活:「安全安心」、夢を叶えられる街へ。

若者たちがあつまり起業しやすい環境をつくります。

高齢者がイキイキと働き続けられる環境をつくります。

安心して子育てや生涯学習できる環境をつくります。

■新産業:最先端「テクノロジー」を生み出す街へ。

環境、映画、ロボット、航空など次世代産業の推進します。

最先端テクノロジーを活用した境域で次世代の人材育成を行います。

100年先の高齢化社会に貢献するノウハウづくりを行います。

個別の方針


強靭で活気あふれる北九州の経済・新産業創出の実現で、誰もがどこでも働きやすい職場の実現します。

・北九州市内GDPの成長を促進します。

・北九州市の平均所得を向上させます。

・市内事業所の 99%を占める中小企業が、一層活力を生み出すための支援を優先して進めます。

・中小企業の多様なニーズにきめ細かく対応した支援や、IoT など今後の産業 方向を見据えた施策を推進します。

・起業・ベンチャーの支援、ビジネスマッチングや海外ビジネス展開の支援、 商品化の支援、経営安定化・技術導入支援をします。

・IoT 活用の新商品開発にチャレンジする企業に対して、「I・TOP」を中心と した産・学・官・金・商連携による支援をします。


商店街での創意工夫を凝らした取組を支援し、集客力の向上や賑わいの創出に注力します。

・地域資源やデータ等を活用した魅力ある商店街活性化の提案募集

・個店の魅力向上や空き店舗へのテナント誘致の強化などを積極的に推進します


北九州の農業が、市民に新鮮で安全な農畜産物を安定して提供し、住民との交流を深め、緑豊かな環境づくりを一層進めていくための支援を推進します。

・ブランド戦略の策定や経営情報の入手、新たな担い手の育成、ICTを活用した栽培技術等先進技術導入、6次産業化を推進します

・高付加価値農業推進などへの支援により、活力ある農業経営を促進します。

・地産地消(市民への新鮮で安全な農畜産物の安定供給)最優先の持続できる都市農業を一層進めるため、市民や企業等とも連携した取り組みを支援します。

・農体験等市民と農業従事者との交流機会の創出をします。

・意欲的な生産者や多彩な農畜産物、農景観など、身近に魅力ある農が存在する北九州をPRします。


将来を見据えた成長産業の育成を積極的に進めます。

・これまでの産業育成や国家戦略特区の取り組みを契機として、新たな成長分野での革新的な成果の創出と実用化を加速させ、将来の北九州の産業・経済を担う芽を育成します。

・ライフイノベーションプラットフォーム(LIP)を活かした研究開発や産業化を中心とした成長産業の創出と育成します。

・得意分野の ロボット / Ai / IoT の複合や革新的な成果の創出と実用化、産業化の推進 市内のベンチャー企業の研究開発や製品化への支援をします。


インバウンド観光、MICS、集客イベントの開催による経済活性化を推進します。

・インバウンド観光・MICE機能を強化することで、経済活性化に貢献します。

・北九州特有の資源や技術を生かした国際協力の推進、都市間連携交流の深化による相互の発展の推進 ADB (アジア開発銀行)の重要なパートナー都市として、アジア都市の発展 支援やアジア全体の経済力向上を牽引します。

・公民連携のもと観光・MICE、大規模スポーツイベントによる魅力・活力の創出

・国際協力のノウハウ、各国都市間連携ネットワーク、海外情報ストックを駆使したビジネスチャンスの拡大をします。

・ビッグデータを活用した公民連携のマーケティングやPRの実施、他の観光地との連携方策の検討などをおこないます。


誰もがどこでも働きやすい職場の実現をめざします。

・ワークライフバランスの推進に取り組む企業を応援 ワークライフバランス推進のためのテレワーク(在宅勤務)など多様で柔軟 な勤務形態についての実証的検討をします。


住み慣れた北九州で安心して働けるよう、より多くの雇用の場の創出に努めます。

・身近な地域での雇用創出を行います。

・主婦層就労支援モデル事業の推進をおこないます。

・商店街の空き店舗を活用した多彩な事業展開や雇用の創出をおこないます。


ダブルケア(育児と介護の同時進行)と仕事との両立の問題にもしっかり取組みを開始します。

・実態の把握と相談窓口や支援サービス紹介等公民が連携した支援の推進をします。


将来を担う「人づくり」を最優先し、子育て支援に一層注力します。

・妊娠期・乳幼児期から青少年期に至るまでの切れ目のない子ども、子育て支援を推進します。

・子供のケガや病気の時も安心して医療が受けられるよう、小児医療費助成を拡充します。

・通院医療費補助対象年齢を義務教育満了まで拡大する方法を模索します。

・パートタイマーの所得制限の大幅緩和を実現できるよう働きます。


市営の「子育て支援施設」の機能強化をはかります。

・妊産婦へのサポートや産婦健診の助成など、安心して出産できるよう切れ目 なく対応するとともに、産後うつや虐待の兆候を察知して早期に対応を行うなどの支援を行います。

・在宅の子育てについては、親子の居場所づくりの充実や地域子育て支援拠点サテライト整備など支援強化をはかります。

・待機児童対策では「ゼロ」へのチャレンジを続け、保育・教育の質の向上にもしっかり取り組みます。

・保育士の確保、保育・教育コンシェルジュの増員をします。

・幼・保・小連携事業の推進をします。

・「小 1 の壁」の解消をめざし、小学校入学後の放課後対策を拡充します。

喫緊の課題である「子どもの貧困対策」を一層充実します。

寄り添い型の生活支援、学習支援や若者の自立に向けた環境整備、母子・父 子家庭の生活支援など、教育・福祉・子育て支援等の総合的な取組を推進 学習・就職支援や子ども食堂への支援を充実 ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)など新たな公民連携手法の活用も検討


市内外、世界中から人が集まり楽しんでいただける国際交流を促進し活気あふれるまちづくりをします。

・北九州のさらなる飛躍のために、そして北九州経済を力強く牽引する原動力として、北九州空港の飛躍的な稼働率アップを実現します。

・24時間稼働国際貨物 HUB も視野に、また、国際観光港門司港をはじめ北九州港の有効活用をはかります。

・豊かなみどり景観と調和したスポーツやレクリエーションのための観光資源や集客施設の整備をはかるなど、地域の特性を最大限に活かした賑わいと活力のある地域の再生に取り組みます。

・各国対応の QR 決済お財布携帯 Pay システムが市内どこでも利用できる環境整備を強力に推進します。

・貧弱な Wi-Fi環境整備をすすめ市内外からのインバウンドを含め快適なインターネット環境を提供できるようにします


超高齢社会が進行する中、「高齢者にやさしい北九州」をめざします。

・地域ケアプラザと在宅医療連携拠点、リハビリや回復期の医療施設などの緊密な連携により、地域密着型サービスを推進します。

・在宅医療の充実や災害時医療に対応する病院再整備を進めます。

・介護予防・生活支援サービス(要介護状態にならないための支援サービス、介護周辺の支援サービス)のさらなる充実・強化をはかります。

・認知症にやさしいまちづくりを推進し、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制を一層強化します。

・認知症初期集中支援チームの編成や強化をします。

・認知症カフェなど集いの場の応援をします。

・認知症サポーターやキャラバン・メイトの養成をします。

・認知症高齢者等SOSネットワーク等取り組みの強化をします。


介護人材の確保の充実、高齢の方々が地域で活躍できる仕組みの充実にも一層注力します。

・シニアと保育託児、保育現場に子育てを終え一旦リタイアされたシニアの力をお借りして保育士不足を解消したり、高齢者の知恵を保育の場で生かすなどシニアの生き甲斐創出と子どもが自分で考えからだで覚える遊びのある教育環境構築にトライします。


誰もが安全で安心して生活できる北九州、 「災害に強いまち・暴力のないまち・ひと・地域づくり」にとりくみます。

・紫川氾濫に備え、市役所本庁舎、区役所の主電源、予備電源の抜本的な見直しとデータ保全環境の再チェックを行います。

・万一に備えた冗長性確保で市民の命と財産を守る体制を強化します。◎特に女性の視点に立った「北九州市防災計画」を推進します。

・避難所運営への女性の意見の反映、防犯の強化策、プライバシーに配慮した場所の確保、妊婦に対しての配慮など女性の視点をしっかり防災計画に盛り込めるよう、「女性防災塾」など女性の意見集約の仕組みを作ります。

・ 被害を少なくし、避難時の安全を守るためにも重要な「まちのバリアフリー(段差解消や駅のホームドア整備など)」の推進や、がけ崩れ懸念など防災危険個所に指定した場所の問題解消につとめます。

・特に要援護者や独居高齢者への対応、外国人の保護、家庭でできる減災、BCP(事業継続計画)、車中泊問題、タイムライン(「いつ、どこで、誰が、何を、どうするのか」を、あらかじめ時系列で整理した防災行動計画)、ICTツールの活用など


災害や緊急時に重要な役割を果たす道路整備を着実に推進します。

・狭あい道路の拡幅など、災害危険個所に指定された急傾斜地や放置竹林による土砂災害防止対策をすすめ、空き市営住宅を活用するなど命の保全につとめます。


暴力ゼロを目指し暴力団対策を充実します。

・現職は上記のように保有量を40年間で20%削減する公約をしておりましたが、財政再建のためには人口が今後2040年の11年で現在の95万人が75万人程度まで低下(20%マイナス)するわけですから、資産処分はそれまでに前倒しで実施します。

・老朽化し保全に大変なお金がかかるにも関わらず利用率が低い公共施設は処分して身軽になり、リソースを統合して利便性の高い施設の活用を伸ばすなどの工夫をします。